新規事業の顧客開拓を外注するときの費用相場と契約形態｜人月単価を公開して解説

2026/10/19

新規事業の顧客開拓を外部に委託する費用は、月額60万円から200万円が実勢の中心帯でございます。この幅は支援会社ごとの良し悪しではなく、誰が何人月関与するかという体制の違いによって生まれております。

一方で、この金額を公開している支援会社はほとんどございません。多くが「お問い合わせください」とのみ記載しているため、事業責任者の皆様は社内の予算要求を起案する段階で最初の壁に直面されます。さらに新規事業の顧客開拓は、既存事業の営業代行とコスト構造が根本的に異なります。アポイント単価で比較すると安く見える契約が、実際には検証に必要な情報を何ひとつ残さないという事態が起こり得るのでございます。

本記事では、契約形態ごとの費用相場、人月単価の読み解き方、予算規模別に現実的に実現できる範囲を整理いたします。あわせてGrowth DXの人月単価と3つの料金プラン、ならびに実際の取り組み事例における活動量と成果の目安を具体的な数字で公開いたしますので、社内検討や予算要求の参考としてご活用いただけますと幸いでございます。

1. 新規事業の顧客開拓を外注する費用相場

新規事業の顧客開拓を外注する費用相場は、月額60万円から200万円、3か月換算で200万円から650万円程度でございます。テストセールスや仮説検証を目的とする案件では、この帯に収まるケースが大半を占めます。

月額レンジ	想定される体制	現実的に扱える範囲
月50万円未満	実務担当のみ、またはスポット稼働	有識者ヒアリング、リスト作成の代行にとどまります
月60〜120万円	PM 0.1〜0.25人月＋アソシエイト0.5人月	1テーマの仮説検証（対象100〜200社規模）
月160〜200万円	PM 0.4人月＋アソシエイト1.0〜1.5人月	複数領域の並行検証、または短期集中での量の確保
月300万円以上	パートナークラスが常時関与する体制	事業戦略の再設計を含む上流からの伴走

1-1. 既存事業の営業代行と費用構造が異なる理由

新規事業の顧客開拓は、既存事業の営業代行よりも「情報を残す工数」の比重が高いため、同じ接点数でも費用構造が異なります。

既存事業の営業代行では、商材・価格・ターゲットが確定しております。したがって支援会社の工数はアプローチの実行そのものに集中し、件数と費用がほぼ比例いたします。これに対して新規事業の顧客開拓では、誰に当てるかという仮説の設計、断られた理由の言語化、次週の打ち手への反映といった工程が毎週発生いたします。この設計と振り返りの工数を担うのがPM（コンサルタント）であり、費用の差はここに現れるのでございます。

1-2. 費用を左右する3つの変数

費用を左右する変数は、対象領域の広さ・商材の説明しやすさ・求める接点数の3つでございます。

対象領域の広さ：検証テーマが1つか複数かで、リスト設計とスクリプトの本数が変わります。テーマが増えるほどアソシエイトの工数が積み上がります。
商材の説明しやすさ：既存カテゴリに置き換えて説明できる商材は接点獲得が早く、概念から説明が必要な商材は初期の改訂回数が増えます。
求める接点数：月あたりのアプローチ件数を増やすには、アソシエイトの人月を増やす以外に方法がございません。ここが総額に最も直結いたします。

2. 契約形態は3種類

新規事業の顧客開拓における契約形態は、成果報酬型・固定報酬型・コンサルティング型の3種類でございます。検証を目的とする場合は、固定報酬型が最も適しております。

契約形態を比較される際は、費用の高低ではなく「3か月後に何が残るか」でご覧いただくことをお勧めいたします。同じ金額を投じても、残るものが件数の記録なのか、次の意思決定に使える材料なのかで、事業の進み方は大きく変わってまいります。

契約形態	費用の目安	得られるもの	向いているフェーズ	留意点
成果報酬型	アポイント1件3〜15万円。商材の難易度やターゲットの役職によってレンジが大きく変動いたします	アポイントの件数と面談の記録は残りますが、検証の材料は残りにくくございます	商材・価格・ターゲットが確定しており、接点の量を積み上げる段階	何を有効なアポイントとするかを定義できない段階では、件数を満たすための接点が積み上がってまいります
固定報酬型	月60〜200万円	対象企業リスト、VoCの原文、失注理由の分類、ペルソナ仮説の更新履歴が残ります	仮説検証を進め、ステージゲートの判断材料を集める段階	成果の定義を契約前に揃える必要がございます
コンサルティング型	月100〜500万円	戦略資料と論点の整理は残りますが、市場からの一次情報は残りにくくございます	参入領域そのものが未定で、事業構想の整理から着手する段階	実行部分は自社負担になりやすい構造でございます

2-1. 成果報酬型が新規事業に向かない理由

成果報酬型は初期費用を抑えられる点が利点でございますが、事業開発のフェーズでは機能しにくい契約形態でございます。単価は1件3万円から15万円程度と幅が広く、商材の難易度やターゲットの役職によって大きく変動いたします。したがって「成果報酬型のほうが安い」と一律に申し上げられるものではございません。

向かない理由は、評価指標の設計にございます。事業そのものがまだ固まっていない段階では、何が有効なアポイントで、何が無効なアポイントなのかを定義できません。定義がないまま件数で評価いたしますと、件数を満たすためのアポイントが積み上がってまいります。

事業開発で本当に必要なのは、次の一連の流れでございます。

どのペルソナに対して検証を行うのかを決める
そのペルソナに対して何を確かめるのかを設計する
架電や商談を通じて、狙った論点のVoCを集める
集まったVoCをもとに、ペルソナ仮説を組み替える
PMFやPoC・初期ユーザー獲得につながるマーケットを見極める

この流れは、アポイントが取れたかどうかでは評価できません。3番目と4番目を往復することが検証の本体であり、そこに時間をかけるほど、件数そのものは落ちてまいります。成果報酬型の指標設計とは構造的に噛み合わない、とお考えいただくのが実態に近いかと存じます。

なお、価格・仕様・納期が未確定な商材は支援会社側のリスクが高く、そもそも成果報酬型では受託されないケースも多くございます。検証フェーズで最も価値が高いのは「なぜ買わないか」の情報でございますが、アポイントに至らなかった活動に対価がつかない構造では、この情報を記録し分類する動機も働きません。

2-2. 固定報酬型が適する条件

固定報酬型が適するのは、接点の数そのものよりも、断られた理由を含めた一次情報の蓄積に価値を置く場合でございます。

月額固定であれば、支援会社は成約しやすい相手に寄せる必要がなくなり、仮説どおりの企業群へ当て切ることができます。結果として、キーマン接点・VoC（顧客の声）・PoC打診といった検証指標を、事前に合意したターゲット定義のまま追跡できるようになります。ステージゲートの判断材料を求める場合は、この形態以外の選択肢は実質的にございません。

2-3. コンサルティング型を選ぶべき場面

コンサルティング型は、参入領域そのものが未定で、事業構想の整理から着手する必要がある場合に選ぶべき形態でございます。

ただし、多くの場合で実行部分は自社の人員が担うことになります。営業部門から人を割けない状況でこの形態を選びますと、精緻な戦略資料は残る一方で市場からの反応は得られないという結果になりがちでございます。すでに検証したい仮説が言語化されている段階であれば、固定報酬型のほうが費用対効果は高くなります。

3. 人月単価の読み方

固定報酬型の見積もりは、人月単価そのものではなく「誰が何人月入るか」という体制の組み方で総額が決まります。

役割	人月単価の目安	担う業務
パートナー・役員クラス	250〜400万円	戦略設計、最終品質管理
PM・コンサルタント	150〜250万円	検証設計、商談登壇、分析、週次の打ち手修正
アソシエイト・実務担当	60〜100万円	リスト作成、アウトバウンド、議事録、記録の分類

3-1. 単価の高さと総額は比例いたしません

コンサルタントの単価が高い見積もりが、必ずしも総額の高い見積もりになるわけではございません。

検証フェーズにおいて、PMがフルタイムで関与する必要はほとんどございません。週次の設計と振り返り、重要商談への登壇を担うのであれば、0.2人月から0.25人月程度の関与で十分に成立いたします。一方、対象企業リストの作成とアウトバウンドを担うアソシエイトの工数は、そのまま接点数の上限を決定いたします。したがって見積もりを比較する際は、単価の数字ではなく人月の配分をご確認いただくことが重要でございます。

3-2. 見積書で人月が明示されていない場合の確認方法

人月の内訳が記載されていない見積書を受け取られた場合は、月額を担当者の想定単価で割り戻して体制を推定してください。

たとえば月額80万円の見積もりでPMが0.5人月関与すると説明された場合、PMの単価を200万円と仮定すると100万円となり、月額を超えてしまいます。この場合、実際にはPMの関与がより短いか、単価設定が異なるかのいずれかでございます。この確認を行うだけで、提案内容と実体制の乖離を契約前に発見できます。

4. Growth DXの料金体系と3つのプラン

Growth DXでは、予算検討を進めやすくするために人月単価を公開しております。

人月単価は、PM（コンサルタント）が200万円／人月、アソシエイトが80万円／人月でございます。そのうえで、以下の3プランからお選びいただけます。

プラン	体制イメージ	月額	主な用途
ライト	PM 0.1人月＋アソシエイト0.5人月	60万円〜	領域を1つに絞って小さく始めたい場合
スタンダード	PM 0.2〜0.25人月＋アソシエイト0.5人月	80〜120万円	1テーマの検証を本格的に進める場合
拡大	PM 0.4人月＋アソシエイト1.0〜1.5人月	160〜200万円	複数領域の並行検証や、短期で量を出す場合

初期費用は50万円（キックオフ・商材勉強会・検証設計の費用。内容により調整いたします）、最短3か月からお受けしております。金額はすべて税別でございます。

4-1. 予算規模別に実現できること

予算規模によって変わるのは支援の品質ではなく、検証できるテーマ数と接点の量でございます。

以下の表は、金額に対して成果をお約束するものではなく、過去の取り組みでどの程度の規模の検証を設計したかの例でございます。同じご予算であっても、商材の特性や対象とする領域によって、置くべき目標値は変わってまいります。

予算規模	該当プラン	現実的な支援範囲	ある取り組みで置いた目標値の例
月50万円未満	該当なし	スポットの有識者ヒアリング、インタビュー設計の助言	業界知識の獲得まで
月60万円〜	ライト	領域を1つに絞った検証（対象100社規模）	キーマン接点とVoCの初期蓄積
月80〜120万円	スタンダード	1テーマの本格検証（対象100〜200社規模）	VoC 10〜30件、PoC打診2〜6件
月160〜200万円	拡大	複数領域の並行検証、または短期集中での量の確保	VoC 30〜45件、PoC打診6〜12件、テーマ間の比較検討

予算が限られているアーリーフェーズでは、対象範囲を広げるよりもテーマを1つに絞って深く検証されるほうが、ステージゲートの判断材料になりやすくございます。複数テーマの並行検証は、一次情報の解釈を行う社内体制が整ってから着手されることをお勧めいたします。

4-2. プランの途中変更について

プランは契約期間の途中でも拡大・縮小が可能でございます。

初月から拡大構成で開始されるケースは多くございません。ライトまたはスタンダードで開始し、反応の良い領域が判明した時点でアソシエイトの人月を増やす進め方が、費用対効果の面では合理的でございます。逆に、想定していた領域からの反応が乏しい場合は、対象領域の再設計を行ったうえで人月を据え置くという選択も可能でございます。

5. VoC 1件あたりのコストの考え方

Growth DXの取り組みでは、VoC 1件あたりのコストに割り戻しますと、おおむね10万円から15万円、案件によっては20万円ほどになります。単価だけを見れば、インタビューの手配を請け負うサービスより割高でございます。

この差は、担っている範囲の違いによるものでございます。Growth DXでは、対象領域の設計と企業リストの構築、キーマンへの到達、インタビューの実施と分析、そこから導かれるペルソナ仮説の見直し、さらにPoC・試験導入の打診までを、一連の流れとして担っております。VoCの本数を納品することが目的ではなく、次の意思決定に使える材料を残すことを目的としているため、1件あたりに割り戻すとコストは高く出てまいります。

逆に申し上げますと、インタビューの本数だけが必要な場面では、当社よりも適した手段がございます。すでに対象とすべきペルソナが定まっており、聞くべき論点も固まっているのであれば、インタビューの手配に特化したサービスをご利用いただくほうが、費用面では合理的でございます。

5-1. 1件あたりの単価を比較する際の注意点

VoC 1件あたりの単価を他社と比較される際は、その金額にどの工程が含まれているかを揃えたうえでご覧ください。

対象領域の設計、企業リストの構築、キーマンへの到達までを自社で担われる場合、その工数は社内の人件費として別途発生いたします。1件あたりの単価が低いサービスを選ばれた場合でも、前後の工程を自社で抱えることになれば、総額としては変わらないか、むしろ増えることもございます。比較の際は、単価ではなく「判断材料が揃うまでに必要な総額と期間」でご覧いただくのが実態に近うございます。

6. 取り組み事例に見る活動量と成果の目安

以下は、Growth DXがこれまでの取り組みで設計してきた3か月あたりの活動量と、その進行の目安でございます。体制の規模ごとにどの程度の検証を組み立ててきたかの例であり、金額に対して成果をお約束するものではございません。

指標	体制を小さく置いた場合	体制を厚く置いた場合
対象企業数	100〜200社	300社以上
延べアプローチ	300〜600件	900件以上
キーマン接点	45〜90件	135件以上
VoC・商談	10〜30件	30〜45件
PoC・試験導入の打診	2〜6件	6〜12件

上記は、ある大手メーカー様との取り組みで置いた目標値と、その進行の目安でございます。同社との取り組みでは、延べ737件のアプローチからキーマン接点50件、VoCインタビュー21件、PoC 4件という結果になりました。あくまで1社との取り組み事例であり、Growth DXとして出せる数字の上限を示すものではございません。商材の特性、対象とする領域、ご一緒する体制によって、置くべき目標値も結果も変わってまいります。貴社のテーマに即した目標設計は、個別にご相談のうえ組み立てております。

なお、6か月契約の場合は、上記のおおむね2倍の活動量を設計することが多くございます。ある案件では、後半3か月はスクリプトと対象定義が固まる分、キーマン接点からVoCへの転換率が上がってまいりました。単純な倍数ではなく、質の面で改善が見込める期間とお考えいただけますと幸いでございます。

6-1. 成果物として残るもの

費用に対して残るのは接点の記録だけではなく、社内で再利用可能な資産一式でございます。

候補領域のヒートマップ（反応の良し悪しを領域別に可視化したもの）
対象企業リスト（役職・部署・接点履歴を含むもの）
商談記録および失注理由の分類
VoC分析レポート（発言の原文と、そこから導いた示唆）
組み替えたペルソナ仮説と、その根拠となったVoCの対応関係
使用したトークスクリプトとメール文面の全バージョン

いずれも御社の資産としてお渡しいたしますので、支援終了後に内製化へ移行される場合もそのままご利用いただけます。

Growth DXの現場から

以下は、これまでの取り組みで観測した事例でございます。すべての案件に当てはまるものではございません。一般論ではなく、実際の案件記録から抽出したものでございます。

最初のVoCが成立したのは、キックオフからおおむね5〜6週目という案件がございます。 その案件では、最初の3週間はリスト設計とスクリプトの改訂に充てられ、接点の数が伸び始めたのは4週目以降でございました。開始1か月の時点で成果をご判断いただきますと、実態より低く見積もられる可能性がございます。
ある案件では、初期アプローチが通過しない理由の上位3つで全体の約7割を占めておりました。 内訳は「時期尚早である」「既存の取引先で足りている」「予算の所管が別部署である」でございました。3つ目は商材の問題ではなく当て先の問題でございましたので、リスト定義の修正によって短期間で改善いたしました。
キーマン接点100件あたり、VoCに至ったのが20〜25件という水準だった案件がございます。 同じ案件でトークスクリプトを2週間ごとに改訂したところ、後半6週の転換率が前半比でおよそ1.4倍に向上しております。改訂の頻度が結果に影響した一例でございます。
PoC打診まで到達した案件では、打診の時点で同一社内の2部署以上と接点を持てておりました。 単一部署のみの接点からPoCに至った例は、これまでの取り組みでは多くございません。こうした観測を踏まえ、当社ではキーマン接点の段階から部署横断での接点設計を優先しております。

7. 見積もりで必ず確認すべき6項目

見積もりを比較される際は、金額の大小ではなく以下の6項目が明記されているかをご確認ください。

初期費用の中身：キックオフ・商材勉強会・リスト設計など、何に対する費用として計上されているか
体制の内訳：誰が何人月関与するか、商談には誰が登壇するか
対象企業数とアプローチ件数：件数が数字で明示されているか、それとも努力目標にとどまっているか
成果物の定義：週次レポートの形式と、最終レポートに含まれる項目
契約期間と更新条件：最短期間、および途中での拡大・縮小の可否
作成物の帰属：顧客リスト・トークスクリプト・VoC記録の権利が自社に帰属するか

特に6番目は見落としやすい項目でございます。支援終了後に自社での内製化を前提とされるのであれば、作成物を自社資産として受け取れるかどうかを契約前に必ずご確認ください。ここが曖昧なまま進みますと、支援期間中に蓄積した一次情報が社内に残らないという事態が生じます。

8. 社内で予算を通すための説明設計

新規事業の顧客開拓費用を社内で承認いただくには、費用を「営業コスト」ではなく「意思決定コスト」として説明することが有効でございます。

上場企業の稟議では、投資額に対する売上の回収見込みが問われます。しかし検証フェーズの支援では、3か月で売上が立つことは想定されておりません。したがって説明の軸は、「この投資によって、どの意思決定が、いつまでに、どの根拠で下せるようになるのか」に置くべきでございます。

実務上は、次の3点をセットで提示する構成が最も通りやすくございます。

判断期限：ステージゲートの審査日から逆算し、いつまでに一次情報が必要か
必要な判断材料：VoC何件、PoC打診何件が揃えば継続可否を判断できるか
代替案との比較：自社人員を配置した場合の人件費と、判断材料が揃うまでの期間

たとえば、営業担当1名を専任配置した場合の人件費は、間接費を含めると月80万円から100万円程度になります。スタンダードプラン（月80〜120万円）と比較した際の差は、検証設計の担い手が社内にいるかどうかという点に集約されます。この比較を稟議書に記載いただくと、金額の妥当性が説明しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 最低いくらから依頼できますか

月額60万円（ライトプラン）に初期費用50万円を加えた金額が下限でございます。3か月契約の場合、総額は230万円からとなります。金額はいずれも税別でございます。月50万円未満のご予算では、継続的な顧客開拓ではなくスポットの有識者ヒアリングやインタビュー設計の助言といった範囲に限られますので、検証を目的とされる場合はライトプラン以上をお勧めいたします。

Q. 成果報酬型のほうが費用を抑えられるのではないでしょうか

成果報酬型は初期費用を抑えられる点が利点でございますが、単価は1件3万円から15万円程度と幅が広く、商材の難易度やターゲットの役職によって大きく変動いたしますので、一律に安いとは申し上げられません。加えて、事業そのものがまだ固まっていない段階では、何が有効なアポイントで、何が無効なアポイントなのかを定義できないという問題がございます。定義がないまま件数で評価いたしますと、件数を満たすためのアポイントが積み上がってまいります。検証の本体は、狙った論点のVoCを集め、その結果をもとにペルソナ仮説を組み替える往復にございますので、アポイントの件数では評価できない構造でございます。

Q. 最短どのくらいの期間から依頼できますか

最短3か月からお受けしております。これより短い期間をお受けしていない理由は、過去の取り組みで最初のVoCが成立したのがキックオフから5〜6週目であった案件があり、2か月では接点の質が安定する前に契約が終了してしまうためでございます。立ち上がりの速さは商材や対象領域によって異なりますので、ステージゲートの審査日が迫っている場合は、拡大構成で接点の量を前倒しする設計をご提案しております。

Q. 3か月でどのくらいの件数に到達できますか

案件により異なりますので、一律の水準をお約束することはいたしておりません。事例として、ある大手メーカー様との取り組みでは、延べ737件のアプローチからキーマン接点50件、VoCインタビュー21件、PoC 4件という結果になりました。これは1社との取り組みの実績であり、当社の上限を示すものではございません。対象領域の広さ、商材の説明しやすさ、ご一緒する体制によって置くべき目標値は変わりますので、初回のご相談で貴社のテーマに即した目標設計をご提案しております。

Q. VoC 1件あたりのコストはどの程度になりますか

これまでの取り組みでは、VoC 1件あたりおおむね10万円から15万円、案件によっては20万円ほどになります。インタビューの手配を請け負うサービスと単価だけを比べますと割高でございますが、これは担っている範囲が異なるためでございます。当社では、対象領域の設計と企業リストの構築、キーマンへの到達、インタビューの実施と分析、ペルソナ仮説の見直し、さらにPoC・試験導入の打診までを一連の流れとして担っております。VoCの本数を納品することが目的ではなく、次の意思決定に使える材料を残すことを目的としているため、1件あたりに割り戻すとコストは高く出てまいります。インタビューの本数だけが必要な場面では、当社よりも適した手段がございます。

Q. 営業代行会社との違いは何でしょうか

最大の違いは、断られた理由を成果物として残し、そこからペルソナ仮説を組み替えるところまでを担うかどうかでございます。営業代行はアポイント獲得を成果と定義するため、不通過となった接点の情報は基本的に蓄積されません。当社は検証を目的としておりますので、失注理由の分類とVoCの原文記録を毎週の成果物としてお渡ししたうえで、翌週のリスト定義とスクリプト、そしてペルソナ仮説そのものに反映いたします。アポイント単価での比較では見えない部分がここでございます。

Q. 社内の稟議ではどのように説明すればよいでしょうか

費用を「意思決定コスト」として、判断期限・必要な判断材料・自社リソースとの比較の3点で説明される構成が最も通りやすくございます。具体的には、ステージゲートの審査日から逆算した一次情報の必要時期、継続可否の判断に必要なVoC件数とPoC打診件数、営業担当を専任配置した場合の人件費との比較を1枚にまとめる形でございます。この資料の雛形は無料資料に収録しておりますので、そのままご利用いただけます。

Q. 自社の営業メンバーを稼働させる必要はありますか

必須ではございませんが、週1回1時間の定例会へのご参加をお願いしております。リスト作成・アウトバウンド・商談登壇・記録の分類はすべて当社で実施いたしますので、御社側の稼働は定例会での方針確認と、商材に関するご質問への回答が中心でございます。内製化を見据えて御社メンバーに商談へ同席いただくことも可能でして、その場合はスクリプトと失注理由分類の運用方法もあわせてお引き継ぎいたします。

まとめ

新規事業の顧客開拓を外注する費用は月額60万円から200万円が中心帯であり、金額を決めるのは支援会社の格ではなく、PMとアソシエイトの人月配分でございます。

契約形態は、費用の高低ではなく3か月後に何が残るかでお選びください。成果報酬型は初期費用を抑えられる一方で、有効なアポイントの定義が固まっていない事業開発のフェーズでは、件数は残っても検証の材料が残りにくい形態でございます。検証を目的とされる場合は固定報酬型を選び、見積書では人月の内訳と成果物の帰属をご確認ください。

Growth DXでは人月単価（PM 200万円、アソシエイト80万円）と3つのプラン、ならびに過去の取り組み事例における3か月の活動量の目安を公開しております。VoC 1件あたりに割り戻せば10万円から15万円、案件によっては20万円ほどとなりますが、これは対象領域の設計からPoC打診までを一連の流れとして担っているためでございます。予算規模と検証されたいテーマをお伝えいただければ、その条件で現実的に置ける目標値を具体的な件数でご提案いたします。

初回のご相談（30分・無料）では、検証したい商材とフェーズの整理、ターゲット仮説の当て込み、接点数と商談数の目標設計、概算費用と期間、類似事例の共有を扱っております。